「本下水エリア」「本下水完備」——不動産の物件情報で見かける言葉ですが、意味をきちんと知らずに使っている人は意外と多いです。「浄化槽があれば下水と同じでしょ？」と思われがちですが、実はかなり違います。

この記事では、本下水とは何かという基本から、公共下水道との関係・接続工事の費用・切り替え義務まで解説します。

本下水とは何か

不動産用語としての「本下水」

「本下水」とは、主に不動産取引で使われる用語で、「公共下水道が整備されており、建物から公共下水道に直接接続できる状態・区域」を意味します。

物件情報に「本下水」と記載があれば、「その土地は公共下水道のエリア内にあり、排水を下水道管に流せる」ということを示しています。浄化槽やくみ取り式ではなく、公共の下水道インフラに接続されているというアピールです。

ただし「本下水エリア」でも、建物が実際に下水道に接続済みかどうかは別問題です。古い建物では、本下水エリアなのに浄化槽のままというケースもあります。

公共下水道・浄化槽・くみ取り式の違い

日本の排水処理方式は大きく3つに分かれます。

・公共下水道：道路の地下に埋設された下水管ネットワークに排水を流す方式。自治体が管理。
・浄化槽：敷地内に設置したタンクで排水を処理する方式。定期的な清掃・保守点検が必要。
・くみ取り式：汚水をタンクに貯めて定期的に回収する方式。現在は新設がほぼない。

「本下水」は公共下水道に接続している状態を指します。浄化槽は自前で処理するため維持費がかかり、公共下水道に比べると管理の手間が多いという違いがあります。

公共下水道が整備されたら切り替え義務がある

浄化槽から下水道への接続は義務

公共下水道が新たに供用開始されたエリアでは、そのエリアに建つ建物は下水道に接続する義務が生じます。下水道法により、供用開始から原則として1年以内に下水道へ切り替えなければなりません。

「浄化槽があるから大丈夫」とそのままにしておくことはできません。期限内に切り替えを行わなかった場合、市区町村から指導・勧告を受けることがあります。

なお、くみ取り便所を水洗便所に改造する義務については別途定めがあります。下水道が使えるようになってから何もしないでいると、複数の義務が同時に発生することになるため、早めの対応が得策です。

自分のエリアの下水道普及状況を確認するには

自分の土地が「本下水エリア（公共下水道区域）」かどうかは、市区町村の下水道担当窓口や、自治体の公式サイトで公開されている下水道整備マップで確認できます。

東京23区ではほぼ全域に公共下水道が整備されており、新築建物は原則として公共下水道に接続することになります。郊外や地方では、まだ整備が進んでいないエリアも残っています。

切り替え工事の費用と流れ

浄化槽から公共下水道への切り替え費用

浄化槽から公共下水道への切り替え工事（下水道接続工事）の費用は、工事の規模・敷地の状況・浄化槽の撤去有無によって変わります。一般的な目安として20万から50万円程度が多く、浄化槽の撤去や埋め戻しを伴う場合はさらに費用が加算されます。

費用の内訳は「排水管の敷設工事費」「公共汚水桝への接続費」「道路舗装の復旧費」「浄化槽の処理費（撤去する場合）」「申請代行費」などです。

切り替え工事は「東京都指定排水装置工事事業者」（東京23区の場合）に依頼する必要があります。市区町村ごとに指定業者制度があるため、確認してから依頼しましょう。

補助金・助成制度も活用しよう

浄化槽から公共下水道への切り替えを促進するため、補助金・助成制度を設けている自治体があります。東京23区でも区によって異なりますが、工事費の一部を補助する制度が用意されていることがあります。

補助の内容・条件・申請期限は自治体ごとに異なります。工事の前に、地元の下水道担当窓口に補助制度の有無を確認しておくことをおすすめします。補助が受けられるかどうかで、自己負担額が大きく変わることがあります。

切り替え工事の流れ

まず市区町村の下水道担当窓口で接続可能かどうかを確認し、指定排水工事業者に現地調査・見積もりを依頼します。見積もりに納得できたら契約し、業者が申請書類を作成・提出。許可が下りたら着工し、完了検査を経て使用開始となります。

工事自体の期間は数日から1週間程度が多いですが、申請・許可取得に時間がかかるため、切り替え義務の期限から逆算して早めに動くことが重要です。

「本下水」かどうかが不動産価値に影響する理由

維持費と利便性の差

浄化槽は年に1から4回の保守点検と年1回以上の清掃が法律で義務付けられており、費用もかかります。公共下水道であれば、これらの手間がなくなります。維持管理の負担が減ることは、特に住宅地では大きなメリットです。

また不動産取引では、「本下水」かどうかが購入希望者にとって重要な確認事項のひとつです。浄化槽のままの物件は、その分の維持費や切り替えコストが将来発生するリスクとして見られることがあります。

土地購入前に必ず確認を

土地を購入する前に、そのエリアが本下水（公共下水道区域）かどうかを確認しましょう。「本下水完備」の記載があっても、現在の建物が実際に公共下水道に接続済みかどうかは別に確認が必要です。

「浄化槽のまま」の土地を購入した場合、建て替え時に切り替え工事費用が発生します。資金計画には、この費用もあらかじめ含めておくとよいでしょう。

ヒトナスへのご相談について

株式会社ヒトナスでは、給排水衛生設備の設計から給水管取出工事・下水道承認工事・屋内配管工事・各種届出申請まで、ワンストップで対応しております。葛飾区亀有を拠点に、東京23区内の工事を幅広く承っています。

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